| 事務代行手続き業務 |
社会保険・労働保険において、従業員の採用・退職時はもとよりその他様々な手続きをその都度行う必要があります。
また、各行政機関に対する手続きは、それぞれ提出期限が定められています。また、特に期限が定められていない手続きにおいても、健康保険の被保険者証や雇用保険の離職票などは、より早く、ご本人にお渡しする必要があります。
この煩雑・複雑な手続き（届出書類の作成、及び各行政機関への提出等）を事業主に代わって行うと共に、その時々に応じた事務処理を適切に行うことができます。
これにより事業主の事務処理面での負担を軽減し、また、担当の事務員を配属するより低いコストでその処理をすることが可能です。 |
| 労務に関するコンサルティング |
残業代の支払や退職理由（解雇）、労働条件の不利益変更など、これらの事由による労使間トラブルは決して他人事ではありません！！
こうした事業主のリスクを未然に低減するため、あるいは従業員の方が安心して働ける職場環境を実現するためにも、労働保険・社会保険の手続き以外の労務管理において各法令に基づいて適切な処置を行う必要があります。
当事務所では企業において重要視されておりますコンプライアンス（法令遵守）を含めた労務に関するアドバイスをさせていただきます。
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| 給与計算の事務代行 |
吉田宏司事務所では給与・賞与計算の代行も承っております。
給与計算事務は、残業代等を含めた総支給額の決定に始まり、雇用保険や社会保険料の計算・控除、地方税の控除など、その作業は非常に煩雑です。さらに、頻繁に行われる税制や労働・社会保険改正に対応しなければならず、担当者の方々の負担は相当なものになります。
当事務所では事業所のご委託をいただいた上、労働社会保険関係法令に基づく専門知識を有する社会保険労務士が迅速に法改正・税制改正に対応し、煩雑な作業を代行致します |
就業規則の作成・改定
各種協定の作成・改定 |
就業規則の不備や時間外・休日労働に関する協定（３６協定）の未届出等、思いがけぬところから
労使間のトラブルに発展する場合があります。
労使トラブルは、労使双方にとって負担が大きく、経営上も多大な影響を与えます。
ですから、まずは会社側の問題点を明らかにし、就業規則等を整備して労使トラブルが起きないように予防しておくことが重要です。
また、労働社会保険関係法令やその他の法令において、改正が多いのが悩みの種です。その中には従業員様が受給する給付金に関する点等、皆様のご関心・お悩みが多いと思われる項目についても改正が行われております。
当事務所では法令改正にも伴う場合は勿論、御社の経営戦略的な観点からの就業規則の見直しなどについても承ります。
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各種助成金の書類作成・申請代行
| 助成金は受給後に返済の必要がない点が特色で、現在では雇用保険適用事業主に対して、さまざまな助成金制度が整備されています。
しかしながら、事業所様の多くは助成金申請を以下の理由によりあきらめているようです。
・受給要件を満たしているかわからない。
・申請書の入手方法、記入方法がわからない。
・申請書とは別の添付書類、確認書類が多くて面倒だ。
当事務所では御社の実態に即した適切な助成金のご紹介・ご提案をさせていただき、あわせて支給申請に係る事務代行も承ります。
現在、助成金申請をお考えの方、あるいは「もらえる助成金はないか？」とお探しの場合はお気軽にお問い合わせください。 |
最新情報の提供
各事業所様へのアドバイス |
４０歳以上で健康保険に加入している方については介護保険料の徴収が始まります。また、雇用保険では６０歳に到達した方の賃金額を職業安定所に登録する手続きが必要となります。
さらに、毎年行われる厚生年金保険料率の改定時など、保険料控除額を変更しなければなりません。
このような忘れがちな諸手続きに関わる情報を事業所様のニーズに合った形でアドバイスさせていただくことで円滑に手続きを進めることができます。
また、当事務所では法改正等に関する最新情報を提供しております。 |
