お問い合わせ 会員ページについて 雇用保険事務連絡表・災害報告書・賃金等の報告(書)

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※　日本福祉協会および吉田宏司事務所は、令和4年11月28日（月）より新事務所で業務を開始いたしました　　
　⇒「 事務所移転のご案内 」(PDF)　

※　多様な労働者の働きやすい環境整備への関心の高まり等の社会状況等の変化を踏まえ職場における労働衛生基準が改正されました　
　⇒厚生労働省「 ご存知ですか？　職場における労働衛生基準が変わりました 」(PDF)　

※　令和4年10月1日より、雇用保険料率がさらに引き上げられます　
　　令和4年4月1日より、雇用保険料率が引き上げられました
　⇒厚生労働省「 令和4年度雇用保険料率のご案内 」(PDF)　令和4年3月30日　
　　（ 労災保険率、特別加入保険料率に変更はありません ）

・各事業所様における、新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、厚生労働省HPなどをご覧ください。

小規模事業主の皆さまへ　　　雇用調整助成金の支給申請が簡単になりました！
　⇒雇用調整助成金支給申請マニュアル（休業）(PDF)　令和4年11月30日改正版　
　⇒雇用調整助成金支給申請マニュアル（訓練）(PDF)　令和4年11月30日改正版　

雇用保険被保険者以外の方の休業用は、こちら
　⇒緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル(PDF)　令和4年11月30日改正版　

小規模事業主以外の皆さまは、こちら
　⇒雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）(PDF)　令和4年11月30日現在版　

※　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について　
　⇒緊急雇用安定助成金は、令和５年３月３１日をもって終了する予定です(PDF)　令和4年12月27日　
　⇒令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について(PDF)　令和4年11月30日　
　⇒令和４年１２月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する事業主のみなさまへ(PDF)　令和4年11月30日　
　⇒令和４年１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について　令和4年10月28日（金）報道発表資料　
　⇒雇用調整助成金等オンライン受付システムについて(PDF)　令和4年8月1日
　⇒雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます(PDF)　令和3年11月24日（一部修正）　
　⇒歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和３年９月1日以降の休業から変わります(PDF)　令和3年9月15日（一部修正）　
　⇒雇用調整助成金ＦＡＱ（令和4年11月30日現在版）　

総論
特例措置	経過措置
事業主の要件	助成対象、助成内容
休業、休業手当	緊急雇用安定助成金（※令和2年3月31日までは、緊急地域特別雇用安定助成金）
手続き、提出書類等	その他
業況・地域特例	歩合給

※　新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援について　
　⇒新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(PDF)　令和4年11月30日作成　
　⇒小学校休業等対応助成金Ｑ＆Ａ(PDF)　令和4年12月1日作成　
　⇒令和４年１２月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の内容等について　令和4年10月31日（月）報道発表資料　

※　産業雇用安定助成金について　
　　令和４年１２月２日から、産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）に名称が変わりました　
　⇒「産業雇用安定助成金」をご活用ください(PDF)　令和4年9月30日　
　⇒産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡充します(PDF)　令和4年10月1日制度改正　
　⇒産業雇用安定助成金の「計画届の提出時期」が変わります(PDF)　令和4年8月1日制度改正　
　⇒独立性が認められない子会社間などの「在籍出向」も産業雇用安定助成金の助成対象になります(PDF)　令和3年8月1日制度改正　
　⇒産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）FAQ(PDF)　令和4年12月2日版　

　新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（企業の方向け）　令和4年12月14日時点版　
　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク実施(PDF)　令和3年5月10日改訂
　職場における新型コロナウイルス感染症を防止するためのチェックリスト（事業主向け）(PDF)　R4.12.8版　
　職場における新型コロナウイルス感染症を防止するためのチェックリスト（事業主向け）(excel)　R4.12.8版　
　職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル(PDF)　2021年3月

オフィス業務	製造業
建設業	接客業務
運輸業（旅客輸送）	運送・配送サービス業

※　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ　経済産業省(PDF)　令和5年1月26日9:00時点版

※　社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の軽減等についての特例　日本年金機構
　⇒新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました　2022年4月11日
　⇒新型コロナウイルス感染症の影響による厚生年金保険料等の納付猶予特例制度が終了後も、他の猶予制度を受けられることがあります　2021年2月22日

　　詳しくは最寄の福祉協会まで　電話　または　メール　にてお問い合わせください。　　　※情報は随時、更新します。

　・平成29年4月から「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、保険未加入の建設企業とは契約しないこと、保険未加入の建設労働者の現場入場が認められないこととなりますので、お早めにご対応下さい。

　　　　※詳しくは当会作成の　リーフレット(PDF)　をご覧下さい。
　　　　※社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについては国土交通省のHP　をご覧下さい。
　　　　※建設業の社会保険未加入対策については国土交通省のHP　をご覧下さい。
　　　　※一人親方(建設業)の皆様につきましては、取り扱いが事業所とは異なりますのでこちら　をご覧下さい。

　各福祉協会では、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインへの対応はもちろん、労働保険事務組合の特典である特別加入制度等のご利用や、労務管理に関するご相談など、多様なご要望にお応えできる体制を整えております。
　最寄の福祉協会まで　電話　または　メール　にてお気軽にお問い合わせください。

　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて、平成28年1月1日から雇用保険の取得や喪失の手続において個人番号を記載しておりますが、平成30年5月からは個人番号の記載がない届書が返戻されることとなりましたので、各事業所様におきましてはご協力をお願い致します。

　　　　※詳しくは　リーフレット(PDF)　をご覧下さい。

　～無期転換ルールの特例措置の適用には、認定申請が必要です～

　詳しくは、　会員様専用ページ　からログインして、「各福祉協会より」のページをご覧ください。
　なお会員以外の事業所様は、最寄の福祉協会まで　電話　または　メール　にてお気軽にお問い合わせください。

　事業主が労災保険に加入できる特別加入制度や返済不要の各種助成金制度など、各福祉協会では随時お問い合わせを承ります。
　最寄の福祉協会まで　電話　または　メール　にてご連絡ください。