当協会が併設する労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された中小事業主等の団体です。
労災保険・雇用保険の加入手続きや労働保険料の申告・納付の手続き、その他雇用保険
の被保険者に関する手続き等といった労働保険事務は、中小事業主の方々にとって非常に
煩わしく大きな負担となっている場合が少なくありません。
そこで、厚生労働大臣から認可された事業主等の団体（労働保険事務組合）が、その構成
員である事業主等の委託を受け、事業主に代わって労働保険（労災・雇用）の保険料の申告
や計算、労働基準監督署及び公共職業安定所への書類の作成・提出等、労働保険に関する
事務の一切を代行します。
このように、労働保険事務組合は事業主の方に代わって労働保険事務を処理するため、
政府との関係において特別の責任を負っております。
このため、労働保険事務組合となるには厳しい条件を満たした上、厚生労働大臣による
認可を受けなければなりません。
労働保険事務組合に事務処理を委託すると次のような特典があります。
①労働保険に関する事務の一切を事業主等に代わって処理します。
労働保険の加入から保険料の納入・災害補償まで、また従業員の異動に関わる書類
の作成と届出まで、労働基準監督署や公共職業安定所に行く必要がなく事務の手間
が省けます。
②労働保険料の額にかかわらず年３回に分割して納入することができます。
労働保険事務組合に委託しない場合、保険料額により分納できない（一括納入しなけ
ればならない）場合があります。
③事業主、業務執行権のある役員、家族従業者等も労災保険に特別加入できます。
通常、上記に該当する方は労災保険に加入することができません。
しかしながら、労働保険事務組合に事務処理を委託し、該当者が特別加入することに
より、業務災害や通勤災害を受けた場合は国から補償が受けられます。
また、これらの保険料は会計上損金処理できます。
（１）母体団体の責任
①労働保険事務組合の運営を管理する責任
労働保険事務組合としての事業は、定款等団体の根本となる事項を定めた規則に定められ、
団体の事業として運営されるものであり団体の他の事業と同様に適正な管理をしなければな
らない責任があります。
②労働保険事務組合を健全に運営する責任
労働保険事務組合としての事業が法的、経済的、社会的に健全な運営がなされるためには
団体自体の運営が健全でなければならず、団体運営が充実してこそ事務組合も健全な発展
を遂げることができます。
③「労働保険事務組合としての責任」を果たす責任
労働保険事務組合の責任は関係法令に定められた事項について事務処理を行う他、委託事
業主との委託契約内容を記した「事務処理規約」に基づき事務処理を行うことですが、労働保
険事務組合とは団体が事務組合業務を行える一種の資格であり、これらの内容については団
体自体が責任をもって対処しなければなりません。
（２）労働保険事務組合の責任
①労働保険料等の納付責任
労働保険事務組合の委託事業主が労働保険関係法令の規定による労働保険料その他の徴
収金の納付のため、金銭を労働保険事務組合に交付したときは、その金額の限度で労働保険
事務組合は政府に当該徴収金の納付を行う責任が生じます。
②追徴金又は延滞金の納付責任
労働保険関係法令の規定により政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴
収について労働保険事務組合の責に帰すべき理由があるときは、その限度で労働保険事務
組合は政府に対して当該徴収金の納付を行う責任が生じます。
③労働保険事務組合が納付すべき徴収金についての事業主からの徴収
労働保険事務組合が、事業主より交付を受けた労働保険料その他の徴収金並びに労働保険
事務組合の責に帰すべき追徴金又は延滞金について滞納があった場合には、政府は労働保
険事務組合に対して滞納処分を行い、なお徴収すべき残余があるときには当該事業主から徴
収します。
④不正受給等に関する責任
労働保険事務組合の虚偽の届出、報告又は証明により不正受給が行われた場合には、当該
不正受給者と連帯して受給金額を返還しなければなりません。 また、故意に過少申告して保
険料の徴収を免れた場合には当該保険料と追徴金を納付しなければなりません。
⑤労働保険事務組合に対する通知等
政府が委託事業主に対して行うべき労働保険関係法令の規定による労働保険料の納入の
告知その他の通知及び還付については労働保険事務組合に対して行います。 労働保険事
務組合がこれを受けた場合には当該事業主に伝える責任があります。
⑥労働保険事務組合が備えるべき帳簿
労働保険事務組合は、労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備え付けてお
かなければなりません。
⑦その他
労働保険事務組合は労働保険事務を処理する上で不可欠な資料等を委託事業主から受ける
と共に、委託事業主へ提供する必要があります。 その事務処理を円滑・適正に行うために日
頃から労働保険事務組合は委託事業主を指導しておかなければなりません。
一人親方等が特別加入するためには、同一業種の一人親方で構成される団体を通じて
労働保険関係の諸手続を行うことになります。
この場合、一人親方等の団体を事業主、一人親方をその団体の構成員とみなします。
つまり、一人親方等が労災保険に特別加入するには同一業種の一人親方で構成される
団体に属する必要があります。
この一人親方等の団体になるためには、様々な要件を満たした上で所轄の都道府県
労働局長より承認を得なければなりません。
当協会では建設事業（大工・左官・鳶・内装工・配管工等）を行う一人親方の団体である
一人親方協同組合を併設しておりますので、当協会に委託いただいた建設業の一人親方
様は労災保険の特別加入制度に加入することができます。
(１) 概要
労災保険は労働者の業務上または通勤途上における災害に対する保護を主な目的
とする制度であり、事業主, 自営業者, 家族従事者など労働者以外の災害は保護の対象
になっていません。
また、労災保険法の適用については日本国内の事業場に限られており、海外の事業場
に派遣された者の災害は保護の対象になっていません。
しかしながら、上記に該当する者のなかには、その業務や通勤の実態等からみて
労働者に準じて保護するにふさわしい者や、派遣先国の労災保険制度ではなく日本の
労災保険による保護が必要な者もいます。
そこで、これら一定の者に対して特別に労災保険への任意加入を認めているのが
特別加入制度です。
特別加入をすることができる者と、その主な加入要件は
①中小事業主, 事業主の家族, 代表者以外の役員等 （中小事業主等 ：第1種）
要件 ： 労働保険事務組合に事務委託していること
②一人親方, 一人親方の家族 （一人親方等 ：第2種）
要件 ： 一人親方で構成される団体に属していること
③海外派遣者 （海外派遣者 ：第3種）
要件 ： 派遣元の事業について労災保険に係る保険関係が成立していること
となっております。
(２) 保険料
労働者の場合、保険料は支払われる一年間の賃金総額に保険料率を乗じて算出されますが特別加入できる者には「賃金」というものがありません。
そこで、国により定められている「給付基礎日額」に年間総日数（365日）を乗じて一年間の
賃金総額相当額（これを「保険料算定基礎額」と呼ぶ）を算出し、これに保険料率を乗じて
保険料を算出します。
「給付基礎日額」は 3,500円から最高20,000円までの、国により定められた
13 の金額のなか
から希望の金額を選びます。
保険料率は、中小事業主等の場合（上記①の場合）、労働者と同様に業種毎に定められた
保険料率、土木・建設等の一人親方等（上記②）は 20 ／ 1000 、海外派遣者（上記③）の
場合は業種によらず 5 ／ 1000 になっています。
※但し、一人親方様の所在地（住所）によっては当協会に委託いただけない場合がござい
ますので
下表にてご確認下さい。
| 協 会 名 | 委 託 で き る 範 囲 |
| 日本福祉協会 | 東京都 , 茨城県 , 栃木県 , 群馬県 , 埼玉県 , 千葉県 , 神奈川県 , 山梨県 , 静岡県 に所在地のある一人親方 |
| 京都福祉協会 | 京都府 , 福井県 , 三重県 , 滋賀県 , 大阪府 , 兵庫県 , 奈良県 , 和歌山県 , 鳥取県 , 岡山県 |
| 大阪福祉協会 | 大阪府 , 三重県 , 滋賀県 , 京都府 , 兵庫県 , 奈良県 , 和歌山県 , 鳥取県 , 岡山県 , 徳島県 , 香川県 |
| 愛知福祉協会 | 愛知県 , 長野県 , 岐阜県 , 静岡県 , 三重県 |
| 北海道福祉協会 | 北海道 , 青森県 |
| 福岡福祉協会 | 福岡県 , 山口県 , 佐賀県 , 長崎県 , 熊本県 , 大分県 , 宮崎県 , 鹿児島県 |
労働保険事務組合に事務処理を委託することができる事業主は次に該当する事業主です。
| ①金融業・保険業・不動産業・小売業 | ： | 使用する労働者数が常時５０人以下の事業主 |
| ②卸売業・サービス業 | ： | 〃 １００人以下 |
| ③上記①②以外の業種 | ： | 〃 ３００人以下 |
※上記の常時使用労働者数は事業所単位ではなく、企業単位としてとらえます。
つまり、それぞれの事業場ごとの労働者数ではなく、事業主の使用する労働者全体の数が
条件以下であることが必要です。
但し、同一事業主が、場所的に独立した異業種を営む場合、労働者数の計算にあたっては
それぞれの事業を別個の事業として取り扱います。
※委託費用は事業規模により異なりますのでまずはお気軽に お問合せ 下さい。
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詳細は 「福祉協会の特長」 をご覧下さい。
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