日本福祉協会連合会:労働保険事務組合

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日本福祉協会連合会は、労働保険事務組合を併設する全国六ヶ所の福祉協会が会員となり、加入団体の発展に貢献しています

お知らせ(会員以外の皆様へ):

 事業主が労災保険に加入できる特別加入制度や返済不要の各種助成金制度など、各福祉協会では随時お問い合わせを承りますので
 最寄の福祉協会まで 電話 または メール にてご連絡下さい。

日本福祉協会連合会について

日本福祉協会連合会は、労働保険事務組合を併設する各福祉協会(北海道、東京、愛知、京都、大阪、福岡)が会員となり、加入団体の事業発展に貢献しています。

また、社会福祉法人や公・民既設福祉施設への協力を通じて福祉社会へも貢献しております。

貴社のサポート機能として、当会をぜひご利用ください。

日本福祉協会連合会組織図

※吉田宏司事務所のホームページは こちら から

詳細は会員専用ページへ

2012/05/02
児童手当拠出金の料率が改定されました。(吉田宏司事務所提供)
2012/03/10
各種保険料率が改定されます。(吉田宏司事務所提供)
2011/08/10
雇用保険にかかる各種給付金日額が変わります。(吉田宏司事務所提供)
2011/01/20
「一般事業主行動計画」の策定・公表が義務化されます。(吉田宏司事務所提供)
2011/01/13
継続雇用制度の対象に係る基準の経過措置終了について 
2011/01/12
所定内給与が31道府県で増加。 (厚生労働省) 
2010/12/24
各種助成金の概要一覧を掲載しました。(吉田宏司事務所提供)
2010/11/25
税制改正により、平成23年から扶養控除の対象が変わります。(法改正情報)
2010/10/23
平成22年10月から雇用保険の加入手続きは2年超の遡及が可能になりました。